周南市議会 2021-06-04 06月04日－04号
さらに、子育て支援の充実を図るため、多子世帯応援給付金の開始や、不妊治療費等助成制度の拡充、病児保育施設の新設などに加え、本年４月から市の組織に新たにこども局を設置いたしました。 また、本市の子供に係る医療費は、本年１０月から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃することとしており、乳幼児から小学生までが無料、中学生は所得制限を設ける形で無料となります。
さらに、子育て支援の充実を図るため、多子世帯応援給付金の開始や、不妊治療費等助成制度の拡充、病児保育施設の新設などに加え、本年４月から市の組織に新たにこども局を設置いたしました。 また、本市の子供に係る医療費は、本年１０月から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃することとしており、乳幼児から小学生までが無料、中学生は所得制限を設ける形で無料となります。
子ども医療費助成制度を一気に高校生まで拡大しましたし、病児の入院施設を民間医療機関との協力で増設いたしました。 また、子育て中の人たちからの要望があった、雨天時でも自由に子供を遊ばせることができる施設としてのあそぼー舎の整備も行われました。 新型コロナ対策でも、いち早く対策を打ち出し、市民の声や要望にも耳を傾けてきめ細かい対応を見せています。 高齢者対策も進みました。
その上で、妊娠期前から特定不妊治療や不育症治療に対する助成を実施したり、乳児健康診査や小児予防接種費用の助成など、乳児、幼児期と月齢に合わせた支援を行うなど、妊娠期前から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施していることや、前市長のもとではできないとされていた子供の医療費助成を拡充し、保護者の経済的負担を軽減させるなど、様々な子育て支援策を講じたことと同時に、病児保育の充実や、議会の提案を実現し、今年
それでは、次に病児保育でございますが、コロナ禍における委託料の件なのですけれども、今この感染状況の中で、感染を予防するために受診控えといいますか、預けることを控えることが頻繁にといいますか、かなりありまして、そうすると経営状況が非常に厳しくなっているということがございます。
必要性１４香 川 昌 則 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．基金現在高(1) 現状と認識について (2) 今後の見込みについて (3) 今後の取り組みについて２．手話言語条例普及啓 発事業(1) 概要について (2) 目標について３．テレビ広報番組への 手話通訳の挿入(1) 概要について (2) 拡充への考え方について４．休日等、夜間急病対 策業務(1) 夜間急病診療所の感染症への 対応について５．病児保育事業
まず、地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員一人当たり５万円の支給です。これは県の対象外となった保育施設の職員への独自支援として評価いたします。さらに新生児臨時特別給付金、これは国の特別定額給付金の対象外となった４月２８日から１２月末までに出生した新生児に対し一人１０万円の市独自の支援をするものです。これも評価いたします。
逆に、達成できなかったものは一体どういうことかといいますと、いろんなことを言ってきたわけですが、例えば、病児保育の施設をつくりましょうとか、あとベビーシッターをもっと使いやすいものしましょうとか、ハードなものでいうと、長府トンネルの４車線化と、こんなことも書いてあるのですよ。
議員御案内のとおり、本市におきましては、県の支給の対象外保育施設となりました地域型保育施設、認可外保育施設及び病児保育施設に勤務する職員におかれましても、社会的責任の下で精神的負担もある中、強い使命感を持って保育サービスに従事されましたことから、国や県と同様に市独自の応援給付金の支給を山口市新型コロナウイルス感染症経済対策第６弾の中で実施してまいりたいと考えているところでございます。
併せて、感染拡大の防止を図りながら継続して保育サービスを提供されました地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員の皆様への応援給付金や、安心して子供を産み育てることができますよう、国の特別定額給付金の対象外となっております４月２８日以降に生まれた新生児を対象とした新生児臨時特別給付金の支給を行ってまいります。
次に、感染拡大の防止を図りながら、継続して保育サービスの提供に努められ、県の給付金の対象とならない地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員の皆様に１人当たり５万円を本市独自の応援給付金として支給いたします。次に、国の特別定額給付金の対象外となっております４月２８日以降に出生されました新生児を対象に、本市独自の支援策として、１人１０万円の新生児臨時特別給付金を支給いたします。
それが下松市においては、保育園が４月２２日から５月２４日の間、幼稚園が４月２３日から５月２４日で、児童センターも４月２２日から５月２４日、子育て支援センターが４月８日から５月２４日、病児・病後児保育につきましては休館せずに、土曜日のみ休館して運営しております。学童保育も４月２２日から５月２４日。
このほか、県が設置している児童相談所と市、それぞれの体制の相互連携や子ども・子育て支援新制度に関連し、病児保育や認可外保育所に対する市の財政的支援等について質疑がなされております。 続きまして、保健部所管部分についてであります。
最初に、当初予算案全体についての感想を述べますと、まず、歳出面では、不妊治療費助成事業や母子健康診査事業の拡充、あるいは徳山東部地区に新たに病児保育施設を設置するなど、看護師経験もある女性市長というストロングポイントを生かした予算案となっており、周南市にとって藤井律子市長誕生がどのような意味を持つのか、という問いに対する一つの回答となっているとも言え、高く評価することができます。
主な質疑として、子ども・子育て支援費の病児保育事業費について、病児保育ＩＣＴ化実証施設支援補助金について、さまざまな課題が見つかったため見送ることとなったとのことだが、具体的にどのような課題があったのか、との問いに対し、事業実施に当たり、県の担当課、全国病児保育協議会、県小児科医会及び病児保育施設の保育士や利用者の方で構成する検討委員会で協議を行った。
平成２９年度以降、子育て支援策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援行うワンストップ拠点として萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの設置や、子ども医療費助成の拡充、子育てに関する情報をまとめた萩市子育て応援ガイドブックの作成、越ヶ浜保育園大井分園の整備や、病児保育の受け入れ定員の拡充、特定不妊治療費助成に対する上乗せの助成や、保育所治療費の助成など、萩市独自の施策を展開してきたところでございます
また、病児保育事業の拡充として、現在、事業を実施している３施設に加え、利用ニーズの増加が見込まれる徳山東部地区に新設し、子育てと仕事の両立をサポートしてまいります。 次に、「輝く子ども育成プロジェクト」についてです。 未来を担う子供たちが心豊かにたくましく生きていくための生き抜く力を、学校、家庭、地域でしっかりと連携して育んでいく必要があります。
昨年４月、施設の移転整備とともに定員を拡充した病児保育は、保護者の方から好評をいただいており、例年と比べて２倍以上の利用となっています。引き続き、病児保育や２４時間保育、休日保育など、県内でも高い水準の保育サービスを提供し、仕事と子育てが両立できる環境づくりに努めてまいります。 ３つ目に、未来を担うひとをはぐくむまちづくりについて申し述べます。 まちづくりは、ひとづくり。
今年度は、第１期下松市子ども・子育て支援事業計画の最終年度となりましたが、全体的な評価としては、これまでに、子ども医療費助成制度の拡充、病児・病後児保育施設の開設、下松市児童センター「わかば」の開設、子育て支援ＷＥＢサイト「ママパパ」の開設、また母子保健施策と連携した子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」の開設など、積極的に事業を展開し、おおむね目標を達成しております。
さらに、２４時間保育、一時預かり保育、病児保育などの保育サービスや、育児に必要なおむつやチャイルドシート等の購入費の助成を初めとする、子育て世代の経済的負担の軽減など、県内トップクラスの取り組みのほか、昨年度から萩市の子育てに関するすべての情報をまとめた、萩市子育て応援ガイドブックの作成による情報発信等も継続して実施しております。
施策の実施による主な成果としましては、病児保育事業を実施している施設が１カ所から、本年７月には４カ所にふえており、仕事と子育ての両立を支援する環境が整ってきていることが挙げられます。 また、子育て短期支援事業においては、市内に児童養護施設が開設され、児童の受け入れ体制の強化が図られております。